第３四半期決算発表は２月決算企業が一巡して、いよいよ２４日以降は３月決算企業の発表がスタートする。為替は１ドル１１８円台から円高が進んでいるとはいえ、昨年９月末の１ドル１００円台から見れば円安となっており、株高を含めて第２四半期発表時とは取り巻く国内外の環境は大きく異なる。今後も為替の動向を睨みながら一喜一憂しそうだが、輸出株を中心に第３四半期決算の内容が注目されることになりそうだ。
注目は輸出株の為替前提、日本電産などは再増額あるか？
３月期決算企業の第３四半期累計（４月～１２月）決算発表は２４日の日本電産（６５９４）を皮切りに２５日には富士通ゼネラル（６７５５）や日本航空電子工業（６８０７）、２６日にはアドバンテスト（６８５７）やファナック（６９５４）、２７日には東京エレクトロン デバイス（２７６０）や信越化学工業（４０６３）、３０日には住友化学（４００５）、２月２日にはソニー（６７５８）、２月６日にはトヨタ自動車（７２０３）など主力企業の発表が相次ぐ。日本電産については第２四半期決算発表時に１ドル１０５円から１００円へ円高修正されたにも関わらず通期予想を上方修正しており、今回は為替前提を円安へ修正したうえで通期予想を再上方修正するかに注目が集まりそうだ。トヨタについても１ドル１００円の前提となっており、各調査機関でも上方修正が試算されており、これら調査機関の予想を上回るかが注視されよう。ソニーについては為替動向に加えてソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）が販売する「プレイステーション ４」の動向が注目点。２０１６年の年末・年始商戦期において６２０万台以上の実売を達成し、累計実売台数が２０１７年１月１日時点で５３４０万台を超えたことを発表しており、これがどこまで決算に反映されるか気になる。
