大阪府が１８日までに、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を大阪市此花区の夢洲に誘致した場合の経済効果をまとめた。
府がまとめた報告書では全面開業を想定する２０３０年までに開発に伴う経済効果が計１兆３３００億円、開業後はカジノやホテル運営、飲食などで年６３００億円の効果が得られると試算している。昨年、ＩＲ法案が紆余曲折のうえ国会で成立し、その後は新たなＩＲに絡む話題は少ない。政府がどの地域にＩＲを建設するかの明確な方針は伝わっていないが、今回、府が資産をまとめたことで、経済波及効果を検証したうえで、ＩＲで恩恵を受ける企業の再評価が今後行われることが期待できそうだ。
今回の報告書は夢洲にセットで誘致を目指している２０２５年の国際博覧会（万博）の前年にＩＲが一部開業し、３０年に全面開業すると想定した数値。万博に関してはフランスのパリの立候補も取り沙汰されており、今後の動向は不確定な部分が多いが、万博の開催が決定しなかった場合でも夢洲の開発で大阪湾岸部が活気付く可能性は高い。日本金銭機械（６４１８）やテックファーム（３６２５）、セガサミーホールディングス（６４６０）、Ｎｕｔｓ（７６１２）など関連銘柄が再度注目される場面がありそうだ。
