【潮流】岡山 憲史~保たれたトランプ大統領の威信

本格的な買い戻しの予感

トランプ大統領の最大の目的は北朝鮮を攻撃することではなく、あくまで軍事と経済で目障りな中国への牽制である。そして、薄れつつあった「アメリカ・ファースト」を高める手段だ。
今後の成長期待が引き続き高いアジア地域での米国のプレゼンスを維持し、高めるためと考えた方がよい。それにも関わらず、北朝鮮と交戦し、国家間戦争に発展すれば、政治・経済的効果などもたらす事はできない。そもそも本気で米国が北朝鮮と戦争を行なえば、米国が簡単に勝つことは明白だ。ただ、その代償は大きく、中国も介入してくればトランプ大統領の最も重視する経済にも大打撃となる。国民の同意も得られていない中で、軍事行動を勝手に行なえば、国民の反発が大きくなり、民主主義の政治体制では、その政権は崩壊することになるのは歴史が物語っている。結果的に国民の支持が得られない戦争は、継続する事ができないのだ。
4月19日、北朝鮮が北東部・豊渓里にある核実験場内でバレーボールを行なった写真が公開された。核実験場が米国の監視対象になっていることを知っての行為だ。さらに、北朝鮮を牽制するため朝鮮半島近海に向かっているとされていた米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が、実はインド洋に展開していたことが分かった。これらのことから今回のケースでは戦争に発展することはないということがはっきりしてきた。4月13日、ISISのアフガニスタン東部にMOAB(大規模爆風爆弾:全ての爆弾の母)を投下した。核兵器を除く通常兵器では最大級の爆弾で、実戦で使用されたのは初めて。地下20メートルも破壊できる品物だ。北朝鮮を威嚇し、中国にも米軍の軍事力を見せ付けるには効果的だった。4月7日の米国軍によるシリアミサイル攻撃と合わせ、トランプ大統領が唱える「アメリカ・ファースト」を世界に見せ付けることに成功した。
トランプ氏は医療保険制度改革(オバマケア)の代替法案の成立を断念するなど大統領選で掲げた経済政策が前に進まないことで苛立ちを感じていた。今回の米軍によるミサイル攻撃はトランプ大統領の威信を保った。日経平均の下落と円高に歯止めが掛かってきたことが地政学リスクの低下を示している。これから本格的に株式市場の買い戻しが始まる予感がする。
潮流銘柄はべステラ(1433)、Hamee(3134)、メディアドゥ(3678)。

◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

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