仮想通貨の代表格であるビットコインが本格的な普及期を迎えている。国内では４月から改正資金決済法が施行され、７月から従来、仮想通貨の購入時にかかっていた消費税が廃止される。この施行と平行して４月７日からビックカメラ（３０４８）が都内２店舗でビットコインによる決済サービスを４月７日から開始しており、仮想通貨がより身近な存在になりつつある。関連銘柄も理想買いから現実買いに移行しそうだ。
改正資金決済法施行が追い風、ＤガレージやＶＯＹＡＧＥなど
ビットコインは国家単位で発行されている円やドルなどの通貨と同じく、日常生活での使用を前提にした仮想通貨として普及を目指している。既存の通貨と異なり、国家や中央銀行など特別な権限を持つ発行者が存在しないことから、価値下落を防ぐ努力をするような組織は存在せず、通貨変動のリスクが存在するものの、ブロックチェーンと呼ばれる認証技術により、高度なセキュリティと低コストを両立させている。
４月からのビックカメラの決済サービスに続き、リクルートホールディングス（６０９８）傘下のリクルートライフスタイルもデジタルガレージ（４８１９）傘下でビットコイン取引所を運営するコインチェックと連携してモバイルペイメントサービス「モバイル決済 ｆｏｒ Ａｉｒレジ」を展開する。この他ではＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ（３６８８）が子会社を通じて国内最大級の取引所「ｂｉｔＦｌｙｅｒ」と業務提携し、昨年設立した「ＦｉｎＴｅｃｈ Ｌａｂ」ではビットコインなどに関する研究開発も行っている。「ｂｉｔＦｌｙｅｒ」との提携ではセレス（３６９６）やＧＭＯペイメントゲートウェイ（３７６９）なども関連銘柄として注目できよう。
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