黒田日銀総裁の功績
日銀の黒田東彦総裁は２０１３年４月に異次元金融緩和政策を発表した。アベノミクスを成功に導いた黒田総裁の功績は歴史に名を残すものとなるだろう。
量的にも質的にも今までとは全く違う金融緩和政策だ。量的金融緩和政策を実施するのに２０年以上もかかった。当初はハイパーインフレになるとか、円の信認が低下し円が暴落するとか、国債が暴落すると言ったいい加減な内容がメディアを通じて拡散された。それをまともに受けた人も大勢いただろう。
日本国債のデフォルトリスクは１００％ないのである。何故なら、償還リスクが皆無だからだ。償還するためには、国債保有者に貨幣を提供する必要があるが、その貨幣の発行権は国に存在するためだ。国が保有して、中央銀行が代替しているだけである。日銀は特別法で認可された認可法人である。日銀の独立性とは手段の独立性であり、政府からの完全な独立性が認められているわけではない。国債を発行する権限は国が持っており、通貨を発行する権限も国が保有している。その国債と通貨を入れ替えるだけの話である。だから国債のデフォルトや財政破綻など起こらないのだ。 １９９０年にバブルが崩壊し、強烈な信用収縮が発生した。マネーサプライの伸び率が急低下し、１９９２年にはマイナスにまで落ち込んだ。マネーサプライがマイナスになるなど普通はあり得ない。この急激な信用収縮が発生している時に、当時の日銀は流動性の積極的な供給ではなく、政策金利を引き下げるだけの緩和策をとった。そのために急激な円高・株安となった。また、２０００年のＩＴバブル崩壊による信用収縮が世界的に発生する中、日銀はゼロ金利を解除するというミスを犯した。日銀の間違った金融政策で急激な円高・株安となった。これまで日銀の金融政策のミスが円高・株安とデフレ経済の長期化をもたらしたのだ。現在は黒田日銀総裁が適切な金融政策を行っている。毎年、８０兆円の国債と６兆円のＥＴＦを市場から買い付けている。日銀が現状の金融緩和政策を維持している間に安倍総理は大胆な財政出動を決断すべきだ。株が大幅上昇となるだろう。株を上昇させれば税収が増加し、増税を回避できる。持続的な株価の上昇が内需拡大と経済成長をもたらすのである。
潮流銘柄はＰＲ ＴＩＭＥＳ（３９２２）、アカツキ（３９３２）、アドバンテッジリスクマネジメント(８７６９.)
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
