第２四半期は１２．６％営業増益
泉州電業（９８２４）は多品種小ロットや即納体制を武器に建設業界向けや産業用を含めて幅広いユーザーから受注が拡大。建設向けでは東京五輪開催へ向けて首都圏でのインフラ整備が活発化するなかで、これに絡む受注拡大が期待される。
６月５日に発表した１７年１０月期の第２四半期累計（１６年１１月～１７年４月）の連結決算は売上高で３６８億７００万円（前年同期比４．６％増）、営業利益で１６億１２００万円（同１２．６％増）、純利益で１１億６３００万円（同２７．４％増）だった。建設需要の減少があったものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移、電線の主原料である銅の価格が期中平均で前年同期に比べて１４．９％増加したことが利益を押し上げている。
通期は売上高７４７億５０００万円（前期比１０．５％増）、営業利益２９億６０００万円（同５．６％増）、純利益２１億円（同３２．５％増）と従来予想を据え置いている。西村元秀社長は決算発表の席上、「工作機械業界は中国での需要が強く、ＦＡケーブルを筆頭に機器用・通信電線の好調が続く。加えて電力用ケーブルも２０２０年の東京五輪に絡んで関東でのインフラ整備が活発化するなかで拡大が見込まれる」と語る。第２四半期までの進捗状況から通期の利益予想は達成される可能性が高く、今後は上ブレ期待も高まりそうだ。
加えて農業ハウスの省エネに貢献する「ＡＢＩＬ ヒーター」を通じてアグリ事業に新規参入した。新発熱体のＡＢＩＬヒーターによりビニールハウスの電気代を大幅に削減することを可能にしており、同社のオリジナル商品として拡販を進めていく方針だ。
ＰＢＲ１倍割れ、好財務内容から割安感
株価は年初に１８００円台で推移していたが、その後は上昇基調となり、５月２日にはザラ場で２１０１円の年初来高値を更新、その後は２０００円近辺で底堅い動きが続いている。実質無借金で時価はＰＢＲ０．６倍であり、好調な業績を考慮すれば中長期視野で投資妙味が高い。
