日本の株価は異常な低さ
日本では財政再建問題が常々議論されている。財政赤字拡大の原因は税収の低迷だ。税収は一般的に名目ＧＤＰによって決定されると言われている。しかし、過去３０年の日本を見た場合、国の一般会計の税収は、名目ＧＤＰよりも、日経平均株価の連動性の方が極めて高い。相関係数で見ると、株価と税収は０．８４、名目ＧＤＰと税収は０．２８である。税収を増やすためには、株価を引き上げる政策をとることが一番重要なのだ。
株価は、重要なストック価格の一部門であるだけではなく、日本の経済活動のフローであるＧＤＰを先取りして反映する。日本の株価が上昇しないために消費税を引き上げて税収を確保するといった、間違った政策を財務省主導で政府は容認している。２０１４年４月に消費税を５％から８％へ引き上げた。その後、日本経済はマイナス成長となり、株価を大きく下落させる要因となった。１９８９年４月１日に消費税が３％で新設され、１９９７年４月１日に５％に増税された。当然消費税自体は増えているが、トータルの税収は１９９１年をピークに下がる一方だ。消費税を５％にした９７年の翌年は税収が大幅に下がった。この事から、「消費税増税と税収増加の間に相関関係は無い」という事が分かる。
日本の株価が異常な低さだから税収が増加しない。今の米国株式市場を日経平均に置き換えてみよう。１９８７年始めの日経平均は１万８８２０円。１９８７年始めのダウ工業株３０種平均は１９２７ドルだ。現在のダウ平均は２万１３７４ドル（６月１４日現在）と１９８７年から３０年で１１倍にもなった。日経平均が米国同様に１１倍上昇したとすれば現在、日経平均は２１万３０００円になっている。インドやスウェーデン、ギリシャ、韓国を対象にしても日経平均は２１万円超に相当する。日本の株式市場だけが３０年間全く上昇していないという極めて異常な状況なのだ。
株価を大幅に上昇させることが出来れば、株価と連動する税収を同時に大幅に増やすことができる。国民の負担もない。その手段は日銀の異次元の量的緩和政策をさらに上回る大規模な追加金融緩和策と財政政策だ。安倍総理と黒田日銀総裁は「株価を上昇させるためにあらゆる手段を打ち出す」と発表すれば、そのアナウンス効果だけで株式市場は大幅に上昇するだろう。
潮流銘柄はヘリオス（４５９３）、フリークアウト(６０９４) 、クレステック（７８１２）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
