業績相場の様相強まる
日経平均株価は６月２日に２万円の大台を回復した後、勢いが止まったとはいえ底堅い保ち合い相場が続いている。ＦＯＭＣが追加利上げを決め、同時に年内のバランスシート縮小の方針を示したが、株価、為替ともに市場の反応は限定的であった。長い目で見れば、米国の金融政策が資産バブルの抑制に働くことは、日本の株式市場の持続的上昇とってはプラスである。一方で、セクターや個別銘柄の騰落でバラつきが拡大しており、依然として金融緩和的状況のもと外部環境は安定、業績相場の様相が強まっていくというのが投資戦略の前提である。
注目のＦＯＭＣ・日銀の金融政策決定会合を経て、今後の金融政策の方向感が明確になり、政治リスクにより台頭しつつあった円高懸念は薄らいだ。米国１０年債利回りは、３月の２．６２％から直近の２．１２％まで低下を続けていたが、投機筋の債券先物売りポジションが積みあがっており、反転しやすい地合いにある。当面のドル円相場は、今期の企業業績の想定レート（１０５円～１１０円）に対して上方修正期待が高まる水準で推移するであろう。円安メリットに加え、食品や消費の内需関連株も好業績期待で折に触れ買われやすい地合いが続きそうだ。日経平均は、来年にかけバブル高値（３万８９１５円）の半値戻しである２万３０００円を目指すと見ている。
成長性では半導体関連のハイテク株が中核だが、業績相場の特徴で物色対象は目まぐるしく変化する。短期のテクニカル指標を重視して、買われ過ぎ、売られ過ぎのリバランスを小まめに取り入れたい。
セクター別では、逆張りとして自動車、出遅れで金融に注目しており、日経平均２万円台定着から上値追いにはこのあたりの水準訂正がカギとなろう。個別では、安値圏のＳＵＢＡＲＵ（７２７０）、住友ゴム工業（５１１０）、ＪＡＬ（９２０１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）。
◆光世証券・執行役員 西川雅博氏◆
◆1960年奈良県生まれ 1982年早稲田大学政治経済学部卒、大和証券入社 1990年より光世証券 法人部、営業部長、現在コンサルティンググループ担当◆
