【潮流】岡山 憲史~ イエレン発言でダウ平均は史上最高値

なのに上昇しない日本株!

 

7月12日、イエレン議長はインフレ率の低迷は一過性要因と認識しており、配慮はするが、今後2%の上昇する軌道に乗っていないとは判断していないと指摘した。今後も実体経済に配慮しながら金融正常化は進めるとしている。ただ、自然利子率が低いなら、利上げ余地も大きくないと指摘しており、実質金利が大きく上昇させるようなことはしないとしている。
市場では、金利引き上げによる実質金利の上昇が景気を悪化させる懸念を意識しているが、自然利子率を目安に政策金利を変化させるとしていることから、今後も緩和気味の政策を維持することを示唆している。イエレン議長の発言を受けて米ダウ工業株30種平均は大幅続伸し、1カ月ぶりに史上最高値を更新した。この日は世界の株式市場が大幅上昇となり、韓国やインドも史上最高値を更新。なのに、日本だけが未だ30年前の株価水準(日経平均)であることがどれだけ異常なことか、もっと政府や国民は理解する必要がある。
日経平均が上昇しない理由は投機筋による「ドル円と225先物」を利用したプログラム売買だ。投機筋のアルゴリズムは「円を買って225先物を売る」プログラム売買を行っている。7月13日、日本で取引が始まった直後、9時10分に9に1ドル=113円52銭だったドル円レートは12時55分に1ドル=112円86銭まで円高が進んだ。投機筋はこの間、「円買い・225先物売り」のプログラム売買を行った。日経平均は12時55分に2万0062円と前日比36円マイナスとなった。米国や他の国の株価が大幅上昇しているのに日本だけがどうして下落するのかと不思議に思う投資家は多いだろう。
日経平均が安くなると思った時に上昇し、高くなると予想した時に下落することが多い。これは日本だけが他の国とは異なる投資環境であるからだ。米シカゴ(CME)とシンガポール(SGX)市場に日経225先物が上場している。投機筋はこの二つの市場を用いて225先物取引を頻繁に行っている。個人投資家が参加できないこれらの市場は投機筋が利益を得られる環境を提供している。その反対に投資チャンスを奪われているのが個人投資家である。この二つの市場から225先物を上場廃止するだけで個人投資家が参加しやすい環境となり、日本の株式市場は甦る。
潮流銘柄はメディネット(2370)、メディカル・データ・ビジョン(3902)、PRTIMES(3922)。

 

◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

 

 

 

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