株高は国力と国益を高める
第３次安倍内閣が８月３日に発足した。
安倍晋三首相は「最優先は経済再生だ。経済を好循環させ、デフレ脱却をなし遂げる。アベノミクスをさらに加速させる」と強調した。さらに「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えることができた。結果本位の『仕事人内閣』だ」と説明。麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官を留任させ、政権の骨格を維持した。１９人の閣僚のうち経験者は１３人、初入閣は６人に抑え、手堅さを印象づけた。内閣支持率の急低下で厳しい局面に入った政権運営の立て直しを目指す。初入閣で衆院当選３回の斎藤健氏を農相に抜擢した。斎藤氏は官僚を巻き込んで改革を進めることのできる実力派だ。斎藤氏のように日本と国民にとって利益になるような政策を第一に考え、結果を出せる政治家を閣僚に据えたことは評価できる。国民のために全力で仕事をして結果を出せば自民党に対する期待感が高まり、支持率は急回復するだろう。
小池百合子東京都知事の「都民ファースト」は多くの都民に支持されている。安倍総理は「国民ファースト」を第一に考えることだ。これまで自民党は政治家としての資質を疑うような行動や発言が続き、国民の信頼を著しく低下させた。それが日本の将来に不安を感じさせる要因にもなっている。第３次安倍内閣は経済を上向かせるために新たな景気対策を矢継ぎ早に打ち出すことだ。株価を上昇させなければ経済は好循環にならない。安倍総理が「来年までに日経平均を３万円に上昇させたい」といった威勢の良い掛け声をかけるだけでも国民の気持ちは前向きになる。景気はマインドが重要である。その点はトランプ米大統領を見習った方が良いかもしれない。経済再生は国民に明るい希望を持たせることで達成できるのである。
米株式市場でダウ工業株３０種平均がついに２万２０００ドルを突破した。過去最高値更新だ。トランプ大統領の支持率が３０％台であっても米株式市場は上昇し続け、過去最高値を更新している。株高が個人消費を高めている。株高で米国企業の価値も高まり、経済の好循環が続く。株高は米国の国力と国益を高める。まさにアメリカ・ファーストだ。トランプ大統領は株高が政権を維持する上で最も必要であることを知っている。
潮流銘柄は田中化学研究所（４０８０）、ウィルグループ（６０８９）、エンシュウ（６２１８）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
