日本経済を悲観する個人投資家
米資産運用大手ブラックロックは日本の個人投資家１０００人を対象にアンケート調査を行った。「貯蓄から投資」へと資金を動かすことを検討しているのは６割で、米国（４５％）やドイツ（３５％）などを上回った。その半面、現金の保有比率は７５％と調査を実施した１８カ国・地域で２番目の高さとなった。
実際には投資の必要性は感じるが、踏み出せないのだ。投資に動けない背景には、悲観的な投資家心理がある。将来の経済状況に対して「悲観的」と回答した日本の個人投資家の割合は７１％と、今回調査対象とした国・地域の中で最も大きくなっている。世界全体の平均は４３％でこれを大きく上回った。日本の投資家が悲観的になるのは無理もない。株価の動きを見れば当然とも言える。現在の日経平均は２万円割れと３０年前の水準と同じである。一方、アメリカやイギリス、ドイツ、カナダ、韓国、インド、台湾など主要国の株価は過去最高値を更新している。香港やシンガポールも過去最高値に近い。日経平均は過去最高値である３万８９１５円から半値だ。日経平均が他の国のように過去最高値を更新して上昇が続いていれば、個人投資家は日本経済に悲観的になっていない。日本の株式市場がアメリカと同じように上昇していたとするなら、日経平均は何と２２万円になっているのだ。日経平均が２２万円になっている日本がどのような世界か想像できるだろうか。今、問題になっている年金に対する将来不安や医療費など社会保障の問題など一切ないだろう。現在、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用している約１４９兆円の２４％は国内株、２４％は外国株だ。因みに４８％を国内株で運用して、日経平均が２２万円にまで上昇していたなら７１５兆円になっており、現在と比べて５６６兆円の利益が出ていることになる。株価の上昇で景気は想像を絶するほど良くなっており、企業の国際競争力も飛躍的に強まっているだろう。
シャープが台湾の企業に買収され、東芝が経営危機に直面することもなかったに違いない。株価の上昇は国力の強化に繋がる。今のアメリカはこのような状態なのである。株価を上昇させなければ経済は強くならない。第三次新生安倍内閣は株価を上昇させる仕組みを、総力を挙げて取り組まなければならない。
潮流銘柄はヒップ（２１３６）、エラン（６０９９）、リバーエレテック（６６６６）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
