防衛関連が急落、米大統領の軍事攻撃は第1選択肢ではないと伝わり手じまい

石川製作所 <6208>、細谷火工<4274>、豊和工業<6203>、東京計器<7721>、重松製作所<7980>、興研<7963>、北日本紡績<3409>など防衛関連株が急落。トランプ米大統領が北朝鮮に対する軍事攻撃について「第1の選択肢ではない」と発言したことが伝わるなど、米朝の軍事衝突懸念が和らいだことで、短期資金の動きがさらに鈍った。3日に北朝鮮が核実験を行ったことで緊張感が強まり、週初から関連銘柄は軒並み高となったが、短期的な過熱感から利益確定売りが増え始め、この日は一旦買いポジションを手じまう動きが加速した。

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