安倍首相が９月２８日に招集された臨時国会で衆議院の解散に踏み切った。政府・与党は、１０月１０日公示、２２日投票の日程で衆議院選挙を行う方針で、与野党ともに、選挙態勢構築の動きを活発化させている。衆院解散の報道が流れて以降、選挙に使うハガキ印刷会社や投票機器メーカー、世論調査企業など関連銘柄が物色されており、１０月に入れば株式市場も本格的な総選挙モードに突入しそうだ。選挙の争点が明確になれば関連銘柄の物色範囲も拡がることになりそうだ。
「国難突破解散」
希望の党躍進なら悪夢の再来か？
解散総選挙の観測報道が流れて以降、東京市場ではダイレクトメールのイムラ封筒（３９５５）や選挙機材のムサシ（７５２１）、選挙システムでパイプドＨＤ（３９１９）、世論調査でパソナ（２１６８）やインテージホールディングス（４３２６）、りらいあコミュニケーションズ（４７０８）などが値を上げた。選挙運動が行われるなかで、これら関連銘柄が引き続き物色される一方で、選挙の争点に絡む銘柄も注目されてきそうだ。
安倍首相は今回の解散を「国難突破解散」と位置づけており、消費増税分の使途を国の借金の返済から幼児教育無償化などに振り向ける「全世代型」の社会保障制度を訴えている。教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大し、充実させることを争点の柱とし、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げるが、これで増えた税収の一部を幼児教育の無償化など教育、子育て支援に充当する方針。子育て支援では幼児活動研究会（２１５２）やＪＰホールディングス（２７４９）、ライクキッズネクスト（６０６５）などが引き続き注目される。一方、民進党を吸収する形で巨大化する小池百合子率いる希望の党の存在感も高まっている。民主政権時代は日経平均が８４００円台まで下落していた。その当時の議員が大半を占める政党が議席数を伸ばせば悪夢の再来と懸念する向きもある。
