潮流　岡山 憲史– category –

【安倍前首相の自己分析】 安倍前首相は７年８カ月超の政局運営を自ら振り返った。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、すぐに経済政策「アベノミクス」を打ち出したことについて、「金融緩和、財政政策、成長戦略という３本の矢で空気が変わったのは...

【日経平均の上昇幅は３３年ぶりの大きさ】 ２０２０年上期（４～９月）の日経平均の上昇幅は４２６８円（２２．５６％）となり、同期間としてはバブル期にあたる１９８７年（４４４４円）以来３３年ぶりの大きさだった。上期の世界の株価指数の騰落率を比...

【短期間で上昇し過ぎた】 ８月までの米株上昇はＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）やテスラなど時価総額上位の主力ハイテク株が牽引してきた。そのハイテク株もバリュエーションや個別の買い材料が一巡し、短期...

【地合いが大きく変わった】 米株式市場が調整色を強めている。特にハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は８日に１万０８４７と２日に付けた過去最高値（１万２０７４）からの下落率は調整局面入りとされる１０％に達した。 地合いが大きく変わっ...

  【菅官房長官の総理大臣就任を市場は歓迎】 安倍晋三首相の辞任に伴って９月１４日に行われる自民党総裁選は安倍首相の右腕である菅義偉官房長官で決まることになるだろう。菅氏が出馬の意向を示した８月３１日の日経平均は一時、４５０円の急上昇...

【過熱する株式市場に警戒シグナル】 米国株式市場ではＳ＆Ｐ５００種やナスダック総合指数が過去最高値を更新している。その一方で過熱する株式市場に警戒シグナルが出ていることに注意が必要だ。経済学者のロバート・シラー氏が考案した、消費者物価指数...

【欧州景気回復で一段の上昇も】 １１月３日の米大統領選挙が近づいている。外為市場関係者を対象に実施した米大統領選・議会選の結果予想で最も多かったのは「バイデン大統領誕生・上下両院で民主党多数」（３８％）だった。その場合のメインシナリオはド...

【証券投資に関する全国調査】 ２０１８年１２月に「証券投資に関する全国調査」を７０００人に日本証券業協会が行い、安心して証券投資を行う上で強化すべき点を尋ねたところ、１位・２位が「悪質な業者・営業員の排除」が４９％、「不公正な取引などへの...

【コロナショック前以上に上昇した銘柄多数】 今年はコロナ禍という過去に経験したことのない異例の年だ。そのような状況だからこそ恩恵を受ける会社も多数あり、株価が大化けすることもある。今が千載一遇のチャンスかもしれない。株式市場はコロナショッ...

【ＧＡＦＡＭが高値警戒感から調整】 米国株式市場で相場を牽引してきたＩＴ企業大手ＧＡＦＡＭが高値警戒感から調整している。 アップル、フェイスブック、アマゾンはいずれも７月１３日に過去最高値を付けてから約１０％下落。マイクロソフトは７月９日...