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新中計で売上高２．２倍強目指す
大和ハウス工業（１９２５）は新中期経営計画をスタートした。前中計ではコロナ禍に対応した商品展開や経営基盤再整備により過去最高の売上高、営業利益を達成したが、今回は海外事業の成長を加速することで事業規模を拡大、最終年度の２６年度に売上高で前期実績比２４％アップの５兆５０００億円、営業利益は３０％アップの５０００億円を目指す。
海外事業は特に米国戸建住宅がミレニアル世代と呼ばれる働き盛りの旺盛な消費を捉え成長軌道を確かにしており、前年度も全社収益を牽引した。さらに、東部地域を中心にＭ＆Ａにより事業エリアを拡大、「商業施設やホテル、データセンター開発も視野に入れている」（会社側）。中国ではマンション開発を拡大、豪州はシドニーを中心に他主要都市への展開を開始、ＡＳＥＡＮＮでは事業施設など大型開発を推進、欧州はモジュラー建築で市場を開拓する方針で、２６年度に前期実績比２．２倍強の売上高１兆円を目指している。
金利上昇に対しては営業キャッシュフローをベースにした効率的な資金配分、資材価格高騰へは１兆円スケールのグループ集中購買により原価を１０％抑制する構え。
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