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カーボンニュートラルへ本格拡大へ
大和ハウス工業（１９２５）の２３年３月期は、前半マンション好調で期を通じて集合住宅が底堅く、計画達成にめどをつけた。契約も４～２月トータルで前年同期比１７％増と順調。ただ、資材価格や米住宅ローン金利は高止まり状態で、欧米の金融システム不安の影響が懸念されるなど事業環境には不透明感が増しており、各事業で需要分野を絞り込んだ受注活動を進める一方、中期計画に沿った基本戦略を徹底していく。
中計では収益モデルの進化と経営効率の向上、経営基盤の強化により、持続的成長モデル確立を目指す。すでに海外事業の成長戦略は軌道に乗りつつあり、営業キャッシュフローをベースにした資金配分やグループ集中調達などにも取り組んでいるが、取扱いではネットゼロエネルギー住宅の「ＺＥＨ」とネットゼロエネルギービル「ＺＥＢ」の提案を強めている。
住宅、商業施設を含め、全新築建築物に太陽光パネルを設置して、デジタルによるＣＯ２排出量見える化やサプライヤーとの協業も推進。カーボンニュートラルに向け政府方針の３０年度４６％削減を大きく上回る７０％削減を目指し、本格的に取扱いを拡大していく。
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