米国で追加経済対策の遅れが重石
12月第2週の東京市場は上値の重い動きとなった。国内では10月の機械受注で「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比17.1%増の8425億円と市場予想の同2.8%増を大幅に上回ったことがサプライズ視されたが、新型コロナウイルスの感染拡大や英国で投与が始まったワクチンで一部アレルギー反応に絡む副作用が報告されたことや、米国で追加経済対策の遅れが重石になった。
主力銘柄の一部に利益確定売り
11日に225先物オプションのメジャーSQを迎えたが、例年、この時期を過ぎるとクリスマス休暇入りから海外投資家の動きが鈍ることから、これを見越した国内勢がファーストリテイリング(9983)など急騰した主力銘柄の一部に利益確定売りを出していることも膠着感を強めている一因になっているようだ。
追加経済対策は年内妥結するか?
週末のニューヨーク市場では売り一巡後から戻す動きでナスダックとS&Pは小幅安ながらダウは47ドル高で引けており、週明け小動きでのスタートとなりそうだ。今週は14日に米統領選挙で選挙人による投票が行われる予定でバイデン政権移行へ向けた動きがより具体化することが期待される。難航している追加経済対策が年内妥結すれば安心感に繋がるが、これが更に難航すれば三つのデリバティブ取引の決済が重なる週末のトリプルウィッチングに向けて先物主導での仕掛け売りの可能性がある。
15日からIPOラッシュが再開
国内では15日からIPOラッシュが再開、16日には大型案件のローランド(7944)が控えており、これが需給圧迫になる可能性がある。
個別では新日本理化(4406)や宮入バルブ製作所(6495)など往年の仕手銘柄だった低位の銘柄の急騰が目立ったが、これらは個人投資家の手詰まり感を象徴している。EVでや燃料電池車で先行するトヨタ自動車(6201)が強い動きで、高値追いが続く岩谷産業(8088)など水素を含めて関連銘柄の押し目を待ちたい。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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