下げなければ相場の基調は強い？【記者の視点】

2020年12月23日

バイデン次期米大統領とトランプ米大統領の綱引き

バイデン次期米大統領が記者会見で、議会が２１日に可決した９０００億ドルの追加経済対策法案を「第１段階にすぎず頭金だ」と語ったことで更なる追加対策への期待が高まったが、その一方でトランプ米大統領が議会を通過した追加経済対策法案の修正を求めると報じられたことで時間外でのＮＹダウ先が下落し、この日の東京市場の戻りを鈍くさせた。

指数の上値を圧迫させた軽自動車の電動化報道

これに加えて、指数構成銘柄では自動車メーカーの下落が少なからず影響を与えた。「政府が2030年代半ばに国内新車販売からガソリン車をなくして全てを電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車に切り替える目標に、軽自動車も含める方向で検討している」と共同通信が報じたことがネガティブ材料視された。既に軽自動車は安全対策機能などのコスト増で２００万円を越える価格も存在するだけに、電動化が義務化されれば、地方の自営業が打撃を受けて、軽自動車のマーケットが崩壊するとの懸念が高い。電動化に関しては自動車工業会の豊田章男会長が先の会見で、「日本は火力発電所がメインのため二酸化炭素の排出量削減にならない」と批判していた。政府が温暖化対策を世界に向けてＰＲしたいがために、安易に方針を打ち出すようなら、多くの経営者に不安感を増幅させかねない。