再生エネや環境自動車関連にぎわう、脱炭素社会実現へ政府計画原案分かる

企業速報01|企業速報 証券市場新聞

 レノバ<9519>やウエストホールディングス<1407>の再生エネルギー関連のほか、川崎重工業<7012>や日本金属<5491>、三櫻工業<6584>などのEV・電池の環境自動車関連がにぎわった。24日付の日本経済新聞が「2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が分かった」と報じたことが刺激材料になった。洋上風力や水素など14の重点分野を設定し、電気自動車(EV)はコスト全体でガソリン車並みをめざす。政府が明確に中長期の目標や支援策を示し、民間企業が投資を進めやすい環境を整えて高い目標の達成につなげるとしており、関連銘柄に買いが広がった。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
 

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