ＪＰホールディングス（２７４９）、幼児活動研究会（２１５２）、サクセスホールディングス（６０６５）など育児支援関連銘柄の一角が高い。９日付け日本経済新聞が「政府と東京都が待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和する」と報じたことが手がかりになった。
原則２歳までに限った小規模保育所（ミニ保育所）の年齢制限を撤廃、設置基準を緩めて既存の建物の活用を容易にするなど、保育所の整備を促し、共働きでも子育てしやすくする。小池百合子都知事が女性の活躍促進策の一つとして要望し、政府が関連法の改正に着手すると伝えており、ビジネスチャンス拡大をきたした買いが向かった。
証券市場新聞
