大規模緩和の弊害懸念【記者の視点】

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一旦は利益確定売りを急ぐ

2月第3週の東京市場は2月16日に日経平均で3万714円52銭まで一気に駆けあがった後は高値警戒感により19日には3万円割れまで売られた。今回の急伸で25日移動平均線との乖離は6.7%に拡がっており、11月の急伸場面では7.7%、1月は6%とそれぞれ乖離した後に調整に入っていたこと受けて、一旦は利益確定売りを急ぐ動きになったようだ。

イエレン米財務長官は財源確保のための増税示唆

1月の急騰後と同様に16日大引け後に先物オプションの証拠金が大幅に引き上げられたことから、建玉を一時的に解消する動きも下押す要因になったと見られる。米長期債の利回り上昇を受けてが高止まりしていることでナスダックが18日まで3日続落となっている。イエレン米財務長官はバイデン大統領が今年発表する予定の大規模インフラ近代化計画について、財源確保のための増税を示しており、大規模金融緩和と経済政策による弊害も今後は気にされるかも知れない。

ソフトバンクGとファーストリテ次第

先物では18日引け後のナイトセッションで2万9880円まで売られており、目先的な下値としてはこれが意識されよう。指数構成銘柄ではソフトバンクグループ(9984)とファーストリテイリング(9983)に上昇に支えられていることから、両銘柄の株価動向を注意深く見ておきたい。

週明けの東京市場はとりあえずは反発スタート?

週末19日のニューヨーク市場はダウとナスダックが小幅高でS&Pは下落した。イエレン財務長官はバイデン政権の経済対策の必要性を改めて訴えたことが支援材料ながら高値警戒感は強いようだ。CMEの225先物は3万155円で引けていることから週明けの東京市場はとりあえずは反発スタート予想がされる。

22日は積極的な売買は手控え?

今週は海外では23日に米2月CB消費者信頼感指数、25日に米10~12月期GDP改定値、決算では24日のエヌビディアと3Dシステムズあたりが注目される。国内は23日が天皇誕生日で祝日となることから週明けの22日は積極的な売買は手控えられそうだ。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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