落ち着き処を探る週【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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最終週は波乱の動き

2月最終週の東京市場は波乱の動きとなった。日経平均は2月16日に3万714円52銭まで急ピッチで上昇したことで高値警戒感があったところに米長期債の金利上昇が意識され3万円割れになった。

割高なハイテク株を売る動き

パウエルFRB議長による半年に1度の議会証言が2日間に渡って行われ、そこでこれまでの緩和スタンスが継続されることが確認されると25日には急反発となったが、その後、米債入札が不調に終ると10年債金利は1.6%にまで上昇。これはS&P500の配当利回りを超える水準で、割高なハイテク株を売る動きになった。

週明けは反発スタート

東京市場は25日の現物が引けると先物では買い戻しの動きが強まり、ナイトセッションの225先物では2万9350円で引けている。ニューヨーク市場も25日はダウでは469ドル超の大幅安となったが、米国債金利が低下に転じたことを受けてハイテク株の買戻しからナスダックは反発して引けている。週明けはこれを受けてハイテク系中心の買戻しから反発スタートとなりそうだ.

今週は米2月雇用統計

一方、東京市場特有の不安要因としては、下げ局面で見送っている日銀のETF買いの動向が鍵を握る。25日は501億円のETF購入が確認された。今後も少額でも買いが入れば、投資家の不安心理を後退させる意思表示になる。今週は海外で1日に中国2月製造業PMI、3日に米2月ISM非製造業景況指数、5日に米2月雇用統計の発表が控える。雇用統計の内容と米債の金利動向が引き続き注視される。

ファーストリテイリングの株価動向に注目

個別では指数の上昇を牽引してきたファーストリテイリング(9983)の株価動向が注目される。一方、ソニー(6758)やトヨタ(7203)は先行して25日や50日線近辺まで下げており、短期的な調整一巡感がでるかも知れない。3月は権利配当取りの動きも意識されよう。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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