２月決算発表に注目
４月第１週の東京市場は名実ともに新年度入りとなったことで年金などのリバランス売りが一巡し、新規投資の資金が流入し強い動きとなった。バイデン米大統領はインフラ整備と気候変動対策に２兆ドル超を投じる経済対策を発表。この新たな経済対策では、２年間で２兆３０００億ドルを投じ電気自動車の充電ステーション整備や、鉛製の給水管の撤去などインフラ整備に重点を置いている。
これを受けてニューヨーク市場ではダウが３月２９日に付けた３万３２５９ドルに迫る動きとなり、ナスダック指数もアルファベットやアマゾン、マイクロソフトなどが買われたことで５０日線を回復している。
５日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数
週末発表の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月から91万6000人増え、市場予想（67万5000人増）を上回った。２日は聖金曜日の祝日で株式市場が休場だったもののナイトセッションの２２５先物では２万９９８０円まで買われており、週明けは３万円を見る場面がありそうだ。
今週は５日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数の発表、７日にＧ２０財務相･中央銀行総裁会合が予定されており、国内では６日に２月家計調査、８日に３月景気ウォッチャー調査の発表が予定されているが、マーケットの大きな変動要因にはならないだろう。
５日にアダストリアなど
２月決算発表では５日にアダストリア（２６８５）、キユーピー（２８０９）、ダイセキ（９７９３）とダイセキ環境ソリューション（１７１２）、７日にウエルシアホールディングス（３１４１）などが予定されている。３月３１日に発表したニトリホールディングス（９８４３）の２２年２月期予想がアナリストコンセンサスを下回ったことを受けて発表後に下落する動きになった。新型コロナ第４波への懸念が高まるなか、小売大手が慎重な見通しを示せば、国内の景気回復への懸念が高まる可能性があることには留意したい。
今週も東京エレクトロン（８０３５）など半導体がどこまで上値を目指すかに注目が集まろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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