売り買い共に手控える投資家が多い
4月第2週の東京市場は日経平均では3万円台回復後に戻り売りに押される展開になった。国内では大阪府で「医療非常事態」が宣言され、変異種蔓延によるサービス業の回復遅れが懸念され、国内機関投資家による年度変わり最初の益出し売りも上値を抑えたようだ。売買代金は3月30日以降、8日連続で3兆円割れとなっており、新たな手掛かり材料に欠けるなで、売り買い共に手控える投資家が多いようだ。
金利低下でハイテク株が買われる
大阪に続き政府は9日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県にも適用する動きを示したことで、国内での経済活動正常化への期待が後退することが懸念材料。その半面、8日に米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は2週連続の増加になり、低金利を維持するFRBのハト派スタンスを正当化する内容となったことから、米長期金利が低下していることが安心感になっている。金利低下でハイテク株が買われる動きになっており、これが国内でも信越化学工業(4063)やアドバンテスト(6857)などの高値に貢献している。
ダウとS&Pは最高値を更新
週末のニューヨーク市場は新型コロナワクチンの接種加速による景気回復加速への期待から主要3指数は揃って上昇、ダウとS&Pは最高値を更新した。ナイトセッションの225先物は2万9930円で引けており、週明けの東京市場は上昇でのスタートが予想される。
Sansanなどの決算発表に注目
今週は12日に米3年国債と10年国債の入札が予定されているが、先月の金利上昇局面と異なり、不安要因にはならないだろう。15日の3月米小売売上高や3月米鉱工業生産が関心を集めよう。国内では12日の高島屋(8233)、13日の東宝(9602)などの2月決算発表。新興ではSansan(4443)の第3四半期発表が13日に予定され注目となる。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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