日米金融イベントに関心【記者の視点】

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東京市場が独歩安

4月第4週の東京市場は20日と21日の2日間で約1200円も急落するという波乱の動きとなった。急落の要因は、新型コロナウイルス変異種の感染拡大で、大阪府が政府へ緊急事態宣言の要請と伝わると先進国では東京市場が独歩安となった。2日間の急落で特徴的なのは前日のナイトセッションの225先物の取引開始となる16時30分から断続的に売り物が出たこと。3万円を抜け切れない上値の重さを見てヘッジファンドが先物から仕掛け的な売りを浴びせ、翌日の現物市場の取引開始後は、国内投資家の投げ売りが指数の下げを加速させた。

自民党は相次ぎ苦戦

新型コロナウイルスの感染拡大に加えて先の菅総理の訪米時にバイデン大統領を含めて政権幹部が出迎えを行わないなど冷遇したことも日本売りを増長させたとの見方もある。補欠選挙などでも自民党は相次ぎ苦戦を強いられており、22日は大幅反発で2万9000円台に戻したものの、4度目の緊急事態宣言での感染沈静化と、ワクチン接種拡大などが大命題なる。

26日の東京市場は反発スタート

22日はバイデン米政権が富裕層を対象に、株式などの売却益にかかるキャピタルゲイン課税を引き上げると報道されたことで反落したが、その財源は今月中にも子育てや介護などの支援を軸とする「米国家族計画」に充てられることから、23日のニューヨーク市場は反発してひけている。ナイトセッションの225先物の引け値は2万2200円であることから26日の東京市場は反発スタートとなりそうだ。

決算発表本格化、野村の次期予想注視

今週は海外では27日からFOMC、国内では26日から日銀金融政策決定会合が開かれ28日にパウエル議長、27日には黒田総裁の会見がそれぞれ予定されている。日米ともこれまでの緩和スタンスは維持ながら米国では景気回復からテーパリングに言及すれば、波乱要因の可能性もある。日本ではゴールデンウィークが控えていることから積極的な売買は行われないかもしれない。個別では決算発表が本格化する。27日のファナック(6954)や28日の信越化学工業(4063)など。野村(8604)は27日の決算発表でアルケゴス問題での具体的な損失額と22年3月期予想が注視される。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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