大規模金融緩和縮小懸念で暴落
５月第２週の東京市場は波乱の動きになった。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想以上に上昇し、米長期金利が１．７％に迫ったことを嫌気、ＦＲＢは早期の利上げを否定しているが、マーケットは大規模金融緩和が早期に縮小されるとの不安が高まった。長期金利が上昇すれば企業は資金調達や借金返済の負担が重くなり、投資が控えられるといった副作用が強く意識されている。
１７日は買い戻しが継続
これを受けて１１日からの下落幅は日経平均で２０００円を超えており、１３日には２万７４００円を割れる場面があった。４月米卸売物価指数は前月比０．６％上昇と市場予想を上回りインフレ加速にもかかわらず米長期金利は低下、週間の米新規失業保険申請件数も市場予想を下回り、景気敏感株が買い直される動きになり、ＮＹ市場は３指数ともに反発、これを受けて週末の東京市場も４日ぶりの反発となった。２２５オプションＳＱ通過で先物での仕掛け的な売りも収まっており、週末のＮＹ高からも、１７日は朝寄りでは２２５先物のナイトセッション引け値２万８２８０円程度まで上昇し、買い戻しがが続きそうた。
今後は好決算銘柄の選別
今週は１７日に中国４月工業生産、中国４月小売売上高、米４月住宅着工件数、国内では１－３月期ＧＤＰ、２０日に４月貿易統計の発表が控える。主力の決算発表が一巡したことで、今後はアナリストによるレーティング見直しなどで好決算銘柄の選別が進むかもしれない。国内に限れば、新型コロナウイルスの新規感染者数の推移に引き続き注視。感染者数が減少せず延長された緊急事態宣言が再延長されると６月のメジャーＳＱへ向けて再度仕掛け的な売りが出る可能正もある。
個別では東京エレクトロン（８０３５）や信越化学工業（４０６３）など売られ過ぎた電子部品を見直すのも一法。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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