需給面での不安後退から一気に上値追い
５月第４週の東京市場は週前半は上値が重い状況が続いたが、週末にかけて強含みで推移し日経平均は半月ぶりに２万９０００円を回復した。需給面で懸念されていたのが２７日の終値で行われたモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）による指数銘柄の定期見直し。日本銘柄では新規採用がゼロで除外が２９銘柄となることから不安視されていたが、例えば除外銘柄のアマダ（６１１３）は２０日１０８４円を底に出直る動きになっており、５月中旬頃までで、前倒しで売られていた。この２７日の定期見直しが通過し、月末通過から需給面での不安後退から一気に上値追いとなっている。
生活支援やワクチン接種が遅れた日本との差が鮮明化
米国では日本時間の２８日午後９時３０分に発表された米・４月コアＰＣＥ（個人消費支出）格指数が予想を上回るなど経済正常化がより鮮明化している。２年４カ月ぶりに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標の２％を超えとなり、国民への生活支援やワクチン接種が遅れた日本との差が鮮明化している。
利益確定売りをこなして２万９０００円台固め
ただ、国内では緊急事態宣言が延長されたものの、２８日夜の会見でワクチンの一般接種開始を６月中にも開始することを表明した。大阪など大都市圏の１日あたり新規感染者数は減少傾向にあり、経済活動正常化への期待が高まれば、週明けは利益確定売りをこなして２万９５００円抜けが期待できるかもしれない。２８日のニューヨーク市場は３指数とも上昇したが、ナイトセッションの２２５先物は２万０３０円で引けている。短期上昇後の利益確定売りをこなして２万９０００円台固めから次なる上昇のキッカケ待ちとなるか注視したい。
今週は重要指数の発表が相次ぐ
今週は５月３１日に中国５月ＰＭＩや米５月ＩＳＭ製造業景況指数や６月４日の米５月雇用統計など重要指数の発表が相次ぐ。求人件数が過去最高水準ながら、雇用者数は伸び悩んでおり、企業が賃金上乗せに動くなか、人件費増を価格転嫁する動きも指摘される。その場合はインフレ加速懸念が再燃する可能性もあり、注視したい。外需では自動車（７２０３）が最高値を更新する一方、信越化学工業（４０６３）や東京エレクトロン（８０３５）など半導体の主力も４月の揉み合い水準まで回復しており、更に上値を追う動きになるか注目。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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