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早期利上げ観測が後退
６月第４週の東京市場は、１５日と１６日に開催されたＦＯＭＣ後にセントルイス地区連銀のブラード総裁が「１回目の利上げ時期は２２年の終盤になる」と発言、ＦＯＭＣ参加者の政策金利予想よりも早期の利上げを示唆したことから、波乱の動きになり、２１日に日経平均は１０００円超の下げ幅となり、２万７７９５円まで急落する波乱の動きとなった。その後、パウエル議長の議会証言や２４日発表の５月の米耐久財受注額が予想を下回り、同日発表の週間の米新規失業保険申請件数も予想ほどは減らなかったことから早期利上げ観測が後退し、２５日は２万９０００円台を回復している。
２万９０００円前後でのもみ合いレンジが継続か？
今週は３０日に中国６月製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩ、１日に米６月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に６月米雇用統計など重要指標の発表が相次ぐ。早期利上げ観測は後退したが、今週発表されるこれら経済指標の内容次第では、再度利上げ次期の思惑が再燃しそうで、５月下旬以降継続している２万９０００円前後でのもみ合いレンジが継続する可能性が高そうだ。
モバイルワールドに注目
個別では２３日からのＩＰＯラッシュが需給面での重石になっていた。３社同時上場や４社同時上場はいささか供給過多であり、初値が公開価格割れの銘柄も散見された。値付きが悪かった銘柄でも事業内容から成長性ある銘柄は、見直し買いが入る可能性高いだけに株価動向には注目したい。
イベント的には６月２８日から７月１日まで世界最大級の携帯電話関連展示会モバイルワールドコングレスが開催される。ソニーグループ（６７５８）や東京エレクトロン（８０３５）などの半導体関連には引き続き注目。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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