横浜市長選挙に関心【記者の視点】

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2万7000円割れまで下落

8月第3週の東京市場は19日の後場にトヨタ自動車(7203)が9月世界生産を計画比で4割減らすと報じたことを受けて下げ幅を拡大、その後のナイトセッションの225先物では2万7000円割れまで一時下落するなど波乱の動きとなった。

週明けは反発スタートか?

その前日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が7月27-28両日に開いた会合で、年内に債券購入ペースの減速を開始し得るとの見解で大半の当局者らが一致したことが明らかになり、年内の利上げ観測から大きく売られる動きになっていた。
ただ、20日には緩和縮小を巡りタカ派発言を繰り返してきたダラス連銀総裁のカプラン総裁がデルタ株感染が拡大した場合に方針を修正すると発言したことから、利上げ不安は後退し週末のNY市場はダウで225ドル超上昇、ナイトセッションの225先物も2万7240円で引けており、週明けは反発スタートとなりそうだ。

一段の下げがあれば買い目線

個別では日本郵船(9101)や商船三井(9104)などの海運株はさすがに利食い売りで下落し、主力の動きを見て、中小型には個人の処分売りも目立っている。現物の日経平均も2万7000円割れとなれば、昨年11月から12月にもみあった2万6800円あたりが意識されるが、個別では下げ過ぎの銘柄も目立つことから、ここから一段の下げがあれば買い目線になるだろう。

横浜市長選の影響は?

今週は海外では23日に米7月中古住宅販売件数、24日に米7月新築住宅販売件数、26日に米4~6月期GDP改定値の発表が控える。国内では22日に横浜市長選挙が行われる。菅首相の地元であることから、その結果によっては、9月の総裁選に向けて政局が株式市場の重石になる可能性もあろう。これに加えて、国内でのデルタ株感染動向も引き続き注視されそうだ。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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