中国恒大集団不安広がる【記者の視点】

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新政権下での経済対策への期待

9月第3週の東京市場は14日に日経平均で3万795円78銭まで買われ31年ぶりの高値を更新、その後は高値警戒感と3連休前の手仕舞い売りで上値が重くなっが、底堅い動きが続いた。
ニューヨーク市場についてはダウで75日移動平均線まで調整し、上値が重い動きになったが、日本については、新型コロナの新規感染者数の減少が続いたことに加えて、自民党総裁選の候補者が出揃ったことで新政権下での経済対策への期待が高まったことが買い材料になった。

売り一巡後の戻す動きに期待

中国では不動産大手・恒大集団のデフォルト問題が深刻化しており、20日のニューヨーク市場ではダウで614ドルの大幅安となった。CMEの225先物も29300円台まで急落していたが、NY市場とともに引けにかけて戻す動きとなり2万9500円で引けている。本日は3万円割れは不可避ながら、寄りからの売り一巡後に戻す動きに期待したい。

日米金融イベントを注視

今週は20日に敬老の日、23日に秋分の日で祝日となることから立ち合いは3日間しかない。しかも21日から日銀金融政策決定会合が開催され、翌22日に黒田総裁の会見、米国でも21日からFOMCで翌22日にパウエル会見が予定されており、日米の金融イベントでポジションもロングでは傾け難くく、積極的な売買は期待できない。あまり話題にはなっていないが、21日から大阪取引所の次期デリバティブ売買システム(新J-GATE)が稼働する。これによりナイト・セッションをが6時まで延長され、指数オプション取引の日中立会の開始時刻も時45分に前倒しされる。より先物から指数が大きく変動する可能性もあるだけに注意が必要。

秋のIPOがスタート

個別では22日にシンプレクス・ホールディングス(東1・4373)、ユミルリンク(東マ・4372)、コアコンセプト・テクノロジー(東マ・4371)の3社が同時上場となり、秋のIPOがスタートする。初値が動向次第では新興に資金が向かう可能性もある。自民党総裁選については、野田氏の立候補で、その動向が混沌としてきた。これまでは河野氏優位で改革期待からレノバ(9519)やウエストホールディングス(1407)など再生エネルギー関連が買われてきたが、金融所得増税や原発再稼働など保守的政策を掲げる高市氏などが優位になれば、物色の流れが変わる可能性もあるだけに注意したい。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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