一旦はリバウンドの動き【記者の視点】

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リスク回避の動き

9月第5週から10月第1週にかけての先週は日経平均で2万9000円割れとなる軟調な動きになった。米国では、債務上限引き上げ問題で与党の民主党と野党の共和党との対立が深刻化。イエレン米財務長官は10月18日までに連邦政府の債務上限が引き上げられなければ米政府は手元資金をやりくりする手段を失い、デフォルトに陥り、金利上昇と景気後退の引き金を引きかねないと警告したことからリスク回避の動きとなった。

景気刺激策への期待が後退

これに加えて、国内では29日に自民党総裁選の第1回目の投票で岸田氏優勢が伝えられると後場から先物主導で下げ幅を拡げる場面があった。これまでは、河野氏への期待から再生エネルギー関連などが買われてきたが、岸田氏は財政の健全化を重視するイメージが強かったことから過度な景気刺激策への期待が後退した。

岸田内閣は期待薄

週明けは下げ過ぎから一旦はリバウンドの動きとなろう。今週は7日まで国慶節で中国市場が休場となることから休場中に恒大集団のネガティブニュースがでれば東京市場にリスク回避の売りがでる可能性があ。4日に臨時国会が招集され、岸田総裁が内閣総理大臣に就任する。河野氏や高市氏に比べて改革イメージが薄いことから、組閣とその後の政策で、どれだけ挽回できるか。子育て支援のための住居・教育支援を公約に掲げていたことからグローバルキッズCOMPANY(6189)などが買われたが、それ以外の政策が具体化することを期待したい。

日経平均の新規採用3銘柄

10月1日からキーエンス(6861)と村田製作所(6981)、任天堂(7974)が日経平均の新規採用になった。これら3銘柄の株価動向が指数の動きを占ううえで重要度が高まろう。

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