国内外で有力企業が決算発表【記者の視点】

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週末の22日に戻す動き

10月第4週の東京市場は、日経平均では10月6日の2万7293円62円を底に25日線超えまで順調な戻りとなっていたが、21日の後場から500円超の下げ幅となり暴落し、その後は週末の22日に戻す動きとなった。

日本郵政公募に絡む換金売り

中国不動産大手・恒大集団のドル建債の利払い期限が23日に迫るなかで、恒大集団が香港株市場で急落したことが要因とされていたが、その日の上海指数がプラス引けとなっていたことや、その後の21日のニューヨーク市場でS&Pが最高値を更新していたことを考慮すれば直接的な売り材料にはなっていない。手口的には国内証券の売りが目立っていたことから、日本郵政(6178)公募に絡む換金売りに先物売りが追随して下げ幅を拡げた可能性が高い。

自民党が大幅に議席数を減らす?

恒大集団については次は9月29日と10月12日だったドル建て債の猶予期限が接近することから、これに絡むニュースで仕掛け的な売りが入る可能性には留意しておきたい。国内では31日の衆院選投開票日へ向けて、各報道機関では自民党での単独過半数維持が微妙との予測が流れていた。公明党との与党では過半数維持は確実ながら、自民党が大幅に議席数を減らすならば、岸田内閣の政権運営に不安が生じる可能性がある。

個々の決算内容を確認して押し目買い

今週は米国では25日にフェイスブック、26日に3M、マイクロソフト、27日にボーイング、28日にアップルやノキアと有力企業が続々と決算発表を迎える。アップルについては、アナリストコンセンサス対比での内容で株価が大きく変動して、全般のマーケットに大きな影響を与えているので注意が必要。国内でも26日の日本電産(6594)やキヤノン(7751)を皮切りに決算発表がスタートする。個々の決算内容を確認して押し目買いに徹したい。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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