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マネーパートナーズグループ(8732)、さくらインターネット(3778)、インフォテリア(3853)、アイリッジ(3917)などフィンテック関連銘柄の一角が高い。12日付日本経済新聞が「財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を、2017年春をメドになくす調整に入った」と報じたことを受け、仮想通貨の本格的な普及を期待した買いが向かった。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなると伝えている。

 

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