テーパリング加速がコンセンサス
１２月第２週の東京市場は新型コロナの新たな変異株「オミクロン」への過度な不安が後退したことでＮＹ高に歩調を合わせる形で１２月８日に日経平均で２万８８９７円４４銭まで上昇、その後は１１月米消費者物価指数（CPI）の発表を控えてたこともあり、リスク回避の動きから１０日は２万８４３７円７７銭で引けている。
オミクロンについては、世界各地で感染者が増えているものの、重症化率は低いことから、マーケットには織り込まれているようだ。それよりも１４日と１５日に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではテーパリング加速がコンセンサスとなってることから、実際にこれが発表された後のマーケットに動きが警戒されている。
岸田政権の実行力の無さが売り材料
パウエル議長はインフレ高について“一時的”との表現を取り下げており、会合後に公表されるＦＦ金利見通しで利上げ開始時期の前倒しと利上げペースの加速が示唆される可能性が高いと言われている。ただ、今回のオミクロンショックではニューヨーク市場よりも下落幅が大きく、戻りも鈍かった。米国でのテーパリング加速が懸念されているものの、１８歳以下への１０万円相当給付すらその方法で右往左往している岸田政権の実行力の無さが売り材料になっている可能性もある。
ＩＰＯラッシュも需給圧迫
週末１０日のニューヨーク市場ではダウで２１６ドル高したものの、ＦＯＭＣ通過までは様子見気分が強い展開が続こう。これに加えて今週は１６日と１７日は日銀政策決定会合が開催され１７日には黒田総裁の会見が控える。個別では１５日に東証１部へネットプロテクションズホールディングス（７３８３)、１６日にマザーズのブロードエンタープライズ（４４１５）、ＴｒｕｅＤａｔａ(４４１６）を皮切りにＩＰＯラッシュとなることから、これが新興銘柄の需給圧迫になる可能性もある。
主力ではソフトバンクグループ（９９８４）に下げ止ま感がない。一方、任天堂（７９７４）は上昇基調となっている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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