ダウは約１カ月半ぶりに過去最高値
１２月第５週の東京市場は週前半は欧米のクリスマス休暇で手掛かり材料難の中、小動きで推移、大納会へ向けては３１日からの４連休を控えて、全体的に見送りムードが強く手仕舞い売りで下げ幅を拡げる場面があったが、押し目を拾う動きから戻す動きとなった。
海外ではオミクロン株の感染急拡大が懸念材料だが、重症化しにくいとの見方が支配的で、２９日にはニューヨーク市場で、ダウが１１月上旬以来、約１カ月半ぶりに過去最高値を更新している。
４日の大発会では２万９０００円に接近
一方、国内は海外に比べて新規感染者数は極めて少ないが、都市部ではジワリと増加傾向にあり、年明けには爆発的に感染者数が拡大する不安が付きまとっている。ニューヨーク市場に比べて日本株は遅れているが、岸田政権の政策は現状で海外投資家に評価されていない。日経平均は４日の大発会では２万９０００円に接近する動きが予想されるが、これを明確に抜けるには新年に何らかのポジティブ材料が必要だろう。
雇用における賃金インフレ
大発会からの週は４日に米１２月ＩＳＭ製造業景況指数、５日に米１２月ＡＤＰ雇用統計と１２月のＦＯＭＦＣ議事録、７日に米１２月雇用統計の発表が控える。エネルギーなど商品市況の上昇が一服しているが、その一方で、更なるインフレリスクとして雇用における賃金インフレが注目されており、賃金上昇の動向が注目される。
ＲＣＥＰ協定が発効
１日には地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が発効する。今後、日本とオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの計１０カ国間の関税が段階的に撤廃される。トヨタ自動車（７２０３）などの自動車や日本水産（１３３２）などの食品を含む輸出系や日本郵船（９１０１）など海運への恩恵が大きいことは注目される。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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