週初は戻りが鈍い【記者の視点】

 

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急速に値を消し続落

1月第1週の東京市場は大発会こそ日経平均は大幅高に2万9388円まで買われたが、12月開催分のFOMC議事録では、想定以上のスピードで利上げやバランスシートの縮小を示唆するタカ派内容だったことが確認されるとNY市場の急落から6日は800円以上の下げ幅となり、8日も朝寄りで325円高の後、急速に値を消し続落で引けている。

日本株がリスクヘッジの売りのターゲット

ダウは1月5日に3万6952.65ドルまで買われ最高値を更新しており、利益確定売りの範疇と捉えられるが、日経平均の場合は25日線割れまで急落しており、早々に25日線と75日線を割れたナスダックを連動した動きになっている。これに加えて、国内でのオミクロン株感染者急増が確認された段階で先物からまとまった売りが出ており、好材料が見当たらない日本株がリスクヘッジの売りのターゲットにされている構図が浮かぶ。

新規感染が更に増加すれば・・・

12月の米雇用統計は失業率が3.9%と市場予想の4.1%を下回り、平均時給の伸びが市場予想を上回っており、FRBのタカ派の見方を後押しする内容だった。今週はこの米12月雇用統計の発表が通過し、一旦はアク抜け感による買い戻しを期待したいが、12日に12月消費者物価、13日に生産者物価の発表が予定されている。両方とも前年同月比でのプラスが想定内だが、発表後のNY市場の動きを見極めたい。週初はもどりが鈍い動きを想定する。加えて、新型コロナウイルスの新規感染が更に増加すれば緊急事態宣言も論議されそうで、その場合のマーケットの影響も注意したい。週末の14日は225オプションSQも控える。

第3四半期決算が本格化

3連休明けから22年2月期の第3四半期決算が本格化する。11日の安川電機(6506)、12日のイオン(8267)、東宝(9602)、吉野家ホールディングス(9861)、セブン&アイ・ホールディングス(3382)や13日のセブン&アイ・ホールディングス(3382)が注目されよう。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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