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日本商業開発(3252)が反発。18日大引け後に100%子会社の地主アセットマネジメントを通じて日本初となる底地のみを組み入れ対象とした特徴のある私募リート「地主プライベートリート投資法人」を設立したことを発表したことが材料視された。新たに設立する地主リートは安定的なキャッシュフローが長期にわたって見込め、建物の保守修繕等の追加投資を要しない“JINUSHIビジネス”のみを組入れる、日本初の底地特化型の特徴のある私募リート。これにより安全な投資手法が高く評価されているJINUSHIビジネスを次のステージに移行し、さらなる収益拡大を目指すとしている。

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