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スパンクリートコーポレーション(5277)が大幅続落。東京証券取引所が24日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことを受け、買い手控えられ値を崩すかたちになった。委託保証金率を現行の30%以上から50%以上(うち現金を20%以上)へ。日本証券金融も貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%から50%(うち現金を20%)とした。
アサカ理研(5724)も同様に東証と日証金による信用、貸借取引規制により急落している。

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