下げない日本株は今週も押し目買い【記者の視点】

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荒い動きのNY市場

ゴールデンウィーク中のニューヨーク市場は荒い動きになった。注目されていた4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)ではマーケットの事前予想通リ通常の2倍となる0.5%の利上げと、保有資産圧縮の6月開始を決めた。FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は「0.75%の利上げを委員会は積極的には考えていない」と発言したうえで、今後2回の会合で0.5%ずつの利上げを検討するとしたことで、過度な金融引き締めへの懸念が後退し、4日のニューヨーク市場でダウは2.81%上昇となる932.27ドル高、ナスダック指数も3.19%の上昇となったが、翌日は再度、米国のインフレ懸念が高まり、積極的な金融引き締めを続けるとの見方が再燃しダウは1000ドルを超す大幅下落となった。6日のニューヨーク市場もダウで一時、500ドル超の大幅下落となったが、引けは98ドル安と戻して引けている。

売られれば買われる日本株

一方、東京市場は日経平均で6日の引け値が前日比185円高の2万7003円56銭、その後のナイトセッションの225先物は2万6800円で引けており、荒い動きのニューヨーク市場に比べて底堅く推移していると思われる。最近の傾向としては、ニューヨーク安を受けて安くスタッフしても、売り一巡後は戻す動きになっている。現在発表が相次ぐ3月期決算についても、米国のアマゾンのようにイレギュラーな決算悪で売られる銘柄は少なく、海外投資家も割安な日本株を買っている可能性もある。今週末13日は225先物オプションのSQ週であるが、今回は大型連休を挟んでいたことから、建玉は少なく、先物で荒れる動きも想定しにくく、引き続き押し目買いで対応した。

9日のロシア「対独戦勝記念日」に関心

今週は海外で11日に米4月消費者物価、12日に米4月生産者物価の発表が予定されている。国内でも9日に3月17・18日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨と12日に4月27・28日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見が発表されるが、4日までで日米の一大金融イベントが通過したことで、一旦は為替や金利含めて落ち着きを見せるだろう。一方、9日にはロシアで「対独戦勝記念日」式典が開催される。この式典でプーチン大統領が「特別軍事作戦」と称しているウクライナ侵攻を「戦争」に引き上げて宣戦を布告し、国家総動員を発令するとの観測が流れている。現状でロシア大統領府はこれを否定しているが、宣戦布告となれば地政学リスクが再度高まる可能性もある。

個別はハイテクの買戻し期待

個別はハイテクの買戻しとなれば豊富な受注残を発表したレーザーテック(6920)の戻りに期待。決算では10日のソニーグループ(6758)など。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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