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タカタ(7312)が大幅続落。4日付け日本経済新聞が「米国子会社について、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方向で調整していることが明らかになった」と報じたことが悪材料視された。報道の真偽等の確認のため、一時売買停止となっていたが、再開後は売りが先行した。
今後もリコール費用や損害賠償請求が膨らむ見通しで、債務を法的に確定させ、再建策を立てやすくし、タカタ本体での事業も継続できるよう、スポンサーの選定作業がしやすい状況を早期に整えると伝えている。

報道について同社は9時40分に「当社が発表したものではなく、何ら決定した事実もない」とコメントを発表している。

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