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週明けは反発のスタート
７月最終週の東京市場は日経平均では２８０００円に乗せた後に足踏みとなった。
注目された米国のＦＯＭＣではマーケットの事前予測通り、０．７５％の引き上げで、パウエル議長は次回のＦＯＭＣでは利上げペースの緩和を示唆していた。企業決算についてもマイクロソフトやアルファベットなどＩＴ大手が無難な内容だったことからニューヨークの主要３指数ともに３日続伸となった。ナイトセッションの日経平均先物も２万７９４０円で引けており、週明けは反発のスタートとなりそうだ。
景気悪化が株価下落リスクも？
今週は１日に米７月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米６月製造業受注と米７月ＩＳＭ非製造業景況指数、ＯＰＥＣプラス会合、５日に米７月雇用統計の発表が予定されている。これら経済指標で米国の景気悪化が認識されば、９月の次回ＦＯＭＣでの利上げペース緩和が改めて認識されるが、その半面で景気悪化が株価下落リスクとして認識される懸念もある。
４日にトヨタの１Ｑ
国内では企業決算が最盛期を迎えて、１日にＴＤＫや京セラ、ＡＮＡ、塩野義製薬、２日にダイキン、３日に三菱ケミカルや任天堂、オリックス、４日にトヨタ、５日にレーザーテックなどが控える。例えば、トヨタは円安による為替差益が見込める一方、半導体不足による生産台数減がリスク要因で、主要企業の第２四半期以降の動向が全体のマーケットに影響を与えそうだ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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