関心は国内主要企業決算に!!【記者の視点】

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週明けは反発のスタート

7月最終週の東京市場は日経平均では28000円に乗せた後に足踏みとなった。
注目された米国のFOMCではマーケットの事前予測通り、0.75%の引き上げで、パウエル議長は次回のFOMCでは利上げペースの緩和を示唆していた。企業決算についてもマイクロソフトやアルファベットなどIT大手が無難な内容だったことからニューヨークの主要3指数ともに3日続伸となった。ナイトセッションの日経平均先物も2万7940円で引けており、週明けは反発のスタートとなりそうだ。

景気悪化が株価下落リスクも?

今週は1日に米7月ISM製造業景況指数、3日に米6月製造業受注と米7月ISM非製造業景況指数、OPECプラス会合、5日に米7月雇用統計の発表が予定されている。これら経済指標で米国の景気悪化が認識されば、9月の次回FOMCでの利上げペース緩和が改めて認識されるが、その半面で景気悪化が株価下落リスクとして認識される懸念もある。

4日にトヨタの1Q

国内では企業決算が最盛期を迎えて、1日にTDKや京セラ、ANA、塩野義製薬、2日にダイキン、3日に三菱ケミカルや任天堂、オリックス、4日にトヨタ、5日にレーザーテックなどが控える。例えば、トヨタは円安による為替差益が見込める一方、半導体不足による生産台数減がリスク要因で、主要企業の第2四半期以降の動向が全体のマーケットに影響を与えそうだ。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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