7月CPIを注視【記者の視点】

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週末に日経平均は2万8000円乗せ

8月第1週の東京市場は米国ペロシ下院議長の台湾訪問による中国との軍事衝突を懸念して2日に日経平均で2万7600円割れまで急落する場面があったが、その後は戻す動きとなり週末5日に日経平均は2万8000円に乗せて引けた。

7月の雇用統計は予想を大幅に上回る

経済指標に関しては米国7月のISM製造業景況感指数が52.8と市場予想を上回ったものの、6月の53.0より鈍化。これに加えて4日に発表した7月の雇用統計は予想を大幅に上回り、複数のFRB高官は9月の利上げにもタカ派的な意見を継続しており、米国経済状況は不透明。それでも米国の主要3指数が上昇基調になっているのは、景況感悪化で利上げペースはピークに近づいているとの見方があるからかも知れない。

第1四半期決算は終盤戦

主力銘柄ではファーストリテイリング(9983)が高値を更新し、第1四半期決算内容が悲観されていた日本電産(6594)も上昇基調となっている。今週は8日にソフトバンクグループ(9984)、10日にホンダ(7267)、資生堂(4911)など主力企業が続々と第1四半期決算発を迎える。決算内容が好感されれば、それとともに日経平均も更なる上値が期待される。
5日発表の7月雇用統計は予想を大幅に上回ったことから、10日に発表の米7月消費者物価(CPI)次第では更なる利上げ懸念がリスク要因。市場予想は前年同期比8.8%増と、6月の9.1%増から伸び率低下が見込まれるが、予想に反して高い伸びなら9月以降の利上げ方針がタカ派な内容になる可能性がある。台湾情勢については中国軍の軍事演習が過激化しない限り再度のリスク要因になる可能性は低い。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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