2万7000円回復から上値追いなるか?【記者の視点】

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第3週は膠着が強い動き

10月第3週の東京市場は、日経平均で10月19日に2万7371円まで上昇したが、その後は再び2万7000円割れとなり膠着が強い動きになった。

NY市場は週末大幅高

米国債10年利回りの上昇が懸念材料になっていたが、米国時間の21日にはウォール・ストリート・ジャーナル紙が「FRBが11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、その次の12月会合で利上げ幅を縮小するかを協議する」と報じたことに加えて、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も21日の講演で「利上げ幅の縮小を計画し始める時期に来ている」とコメントしたことで過度な金融引き締めによる景気悪化懸念が後退。これを受けて21日のニューヨーク市場でダウが748.97ドル高、ナスダックとS&Pも2.3%超の大幅高となり、225先物のナイトセッションも2万7150円まで上昇、これを受けて週明けの東京市場も反発スタートで2万7000円台回復でのスタートとなりそうだ。

半導体大手が続伸となるか?

企業業績では米半導体製造装置メーカーのラム・リサーチやオランダの半導体製造装置大手のASMLホールディングスの9月期売上高が2ケタの増収になったことが伝えられた。こらを受けて週末はレーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>など半導体関連が値を上げており、週明けの東京市場も半導体大手が続伸となれば、マーケット全体には大きなポジティブ要因になろう。

日銀金融政策決定会合を注視

今週は27日~28日に日銀金融政策決定会合が開催される。今回も現状維持が基本路線ながら、海外エコノミストの一部にはイールドカーブコントロール(YCC)プログラムが微修正されるとの見かたもあるようだ。可能性として低いものの、これが日経平均の上値を重くしている要因ともいわれ、会合が無風通過ならアク抜けになろう。
これに加えて今回の会合では展望レポートも公表される。IMFの世界経済見通しでは23年のGDP成長率が欧米を上回ると見られており、今回の展望レポートの内容次第では日本株の見直しになろう。

いよいよ第3四半期発表

今週からはいよいよ3月期企業の第3四半期発表が本格化する。24日は日本電産(6594)、26日はカプコン(9697)、キヤノン(7751)など。これら決算内容から個別物色の色彩が強まろう。

 

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