１月第１週は２万５６６１円８９銭まで値を崩す
１月第１週の東京市場は大発会の４日に日経平均で２万５６６１円８９銭まで値を崩して、その後は週末の６日に２万６０００円台を回復する動きになった。
値を崩す動きになった一因は急激な円高で、実需の動きがないなかで３日には一時、１ドル１２９円５０銭を付ける動きがあり、ナスダック市場の急落に加えてナイトセッションや祝日取引での日経平均先物の軟調な動きを見て大発会は大幅安でのスタートとなっていた。
日銀はＹＣＣ再修正を急がず
その後は昨年１２月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月比２３万５０００人増と市場予想の１５万３０００人増を大きく上回ったことや週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったものの、これらによりドル買いの動きとなり、１ドル１３４円近くまで円安が進行。その後は一部報道で「日銀がイールドカーブコントロールの再修正を急がず、１２月の決定の影響と効果の見極める」と伝えられたことで買戻しの動きとなった。
１０日の東京市場は反発でのスタートか？
ただ、６日に発表された２２年１２月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比２２万３０００人増と市場予想を上回ったものの、平均時給は前月比０．３％増と、市場予想を下回ったことを受けて金利の先高感が後退し、６日のニューヨーク市場ではダウは７００ドル高、ナスダック指数も２．５６％の大幅高となった。９日の祝日取引の日経平均先物では２万６１７０円で推移しており、１０日の東京市場は反発でのスタートが予想される。
カラ売り比率も５１％
既に昨年１２月１４日高値からは２５００円幅で下げていることやカラ売り比率も５１％に上昇していることを考慮すれば、短期的には売られ過ぎ感が出ており、一旦はリバウンド狙いが活発化するかも知れない。
ミシガン大１年先期待インフレ率を注視
今週は米国で１３日に１月ミシガン大学１年先期待インフレ率が発表される。エネルギーを除くコアＣＰＩの市場予想は前年比＋５.７％と、１１月から一段と伸び率が低下する見通し。予想通りなら利上げ長期化の懸念が後退するが、その逆なら株価には再度下落懸念が高まるだけに注意が必要。週末はオプションＳＱで、その先は１７日と１８日に日銀金融政策決定会合が予定されており、先物を通じて思惑的な動きも否定できない。
個別では？
個別では２月決算の第３四半期発表が本格化する。１０日の安川電機（６５０６）、１２日の東宝（９６０２）などに注目。
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