後場から押し戻される展開続く
２月第２週の東京市場は日経平均では２万２８００円台に乗せる場面が度々あったが、後場から押し戻される展開となり、第１週から引き続き膠着感の強い展開となった。ニューヨーク市場については７日のワシントン・エコノミッククラブでのパウエル議長へのインタビューが前週のＦＯＭＣ後の会見内容と同じであったことが安心感につながったが、８日のウイリアムズＮＹ連銀とウォーラー理事の発言がタカ派的な内容だったことを受けて金融引き締め長期化への警戒が上値を押された。
ＮＹはディフェンシブ株が買われる
ただ、週末１０日のニューヨーク市場は米債券市場で長期金利が３.７％台半ばに上昇したことを受けて高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株売りでナスダック指数は３日続落となったが、ヘルスケアなどディフェンシブ株が買われたことでダウは１６９．３９ドル高と反発して引けている。
１４日に１月ＰＭＩ
今週は１４日に米１月消費者物価指数（ＰＭＩ）の関心が高い。市場予想通り前年同月比６．２％増と１２月の６．５％増から伸び率鈍化が続けば５月のＦＯＭＣでの利上げ停止への期待から堅調な動きが予想されるが、この内容を見極めるまで週前半は膠着感が強い展開が続くかも知れない。
植田次期日銀次期総裁の評価は？
一方、国内では１４日に日銀次期総裁の人事案が国会に提出される。１０日大引け後には雨宮副総裁と中曽前副総裁の事前予想を大きく覆す形で経済学者で元審議委員の植田和男氏を起用する人事が報道された。これを受けて為替は一時、１ドル１２９円７９銭まで円高が進んでいるが、植田和男氏が報道後のインタビューで現在の異次元緩和の正当性を追認するコメントをしたことで２２５先物のナイトセッションを含めて落ち着いた動きになっている。
人事案国会提出後の動向注視
現状では植田和男氏についてポジティブな報道が多いが、海外では今回のサプライズ人事への分析が進んでいないことから１４日の次期総裁の人事案国会提出後の植田和男氏の会見内容などを経て株価の動きにも徐々に変化が出てきそうだ。何れにしても１４日以降が日米ともに転機となる可能性が高い。
１５日には１月の訪日外国人客数
個別では第３四半期決算が一巡した。７日時点で下方修正した上方修正した企業を上回っており、３カ月前に比べての円高方向から銘柄選別が寄り重要度を増そう。週末は東京エレクトロン（８０３５）が上方修正と株式分割発表で４．３５％の大幅高を演じており、好決算銘柄の集中度が増すかも知れない。
１５日には１月の訪日外国人客数が発表される。春節に伴い、中国以外のアジア圏からの増加が期待されており、インバウンド関連も注目。
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