ダイレクトマーケティングミックスの小林祐樹社長は新規分野の伸びに意欲

期末一括配当も17円へ大幅増配

 ダイレクトマーケティングミックス(7354)の22年12月期通期の連結決算は、売上収益346億7400万円(前の期比14.5%増)、営業利益57億7100万円(同20.7%増)と計画を上回り、上場来2期連続で最高業績を更新した。
 通信からの業務受託が堅調で、公共セクターやWebなど幅広い分野で新規開拓が進み、新型コロナワクチン接種関連業務も収益を押し上げており、期末一括配当を17円(前の期10円)へ大幅増配した。

通信周辺ビジネスの拡大など

 23年12月期も売上収益360億円(前期比3.8%増)、営業利益58億円(同0.5%増)と増収増益を計画し、配当も18円への増配意向にある。コロナ関連需要の剥落を「通信周辺ビジネスの拡大と生産性向上、医療、モビリティーなど新規分野の伸びでカバーする」(小林祐樹社長)としている。

発行済3.2%の自己株式取得枠の設定も発表

 加えて上限150万株(発行済株式総数に対する割合3.2%)または2億円の自己株式取得枠の設定を発表、取得期間は2月15日から12月22日までとしている。資本構成の最適化と加重平均資本コストの低減による企業価値の向上を目指す。

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