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東京電力ホールディングス(9501)と中部電力(9502)が反発。1日付日本経済新聞が「欧州エネルギー大手と燃料事業で提携する」と報じたことが材料視された。

液化天然ガス(LNG)取引での共同調達や相互融通を進める狙いで約10社と交渉に入った。東電と中部電は2016年7月に統合した燃料事業のグローバル展開により、火力発電所の運転コストを低減し、収益力を引き上げると伝えており、買戻しを誘発した。

 

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