幅広い投資家による買いが上昇に拍車
７月第１週の東京市場は４日までで５連騰となり日経平均では４万１０００円に乗せる場面があり、日経平均では約３カ月半ぶり、ＴＯＰＩＸは３４年７カ月ぶりの史上最高値を更新した。
数週間前までは弱気な見方が蔓延していたが、３月の高値更新後に利益確定売りなどを断続的に行っていた海外投資家が再度、日本株についてカイ転換したことが言われており、６月日銀短観での大企業製造業の業況判断ＤＩ改善を受けて、個人投資家や機関投資家などを含めて幅広い投資家による買いが上昇に拍車をかけたと言われている。
防衛関連やインバウンド関連含めて幅広く買われる
３月の高値更新時には電子部品を筆頭にハイテクの上昇に偏っていた印象を受けていたが、今回は三菱重工業（７０１１）やＩＨＩ（７０１３）などの防衛関連やミツコシイセタン（３０９９）や高島屋（８２３３）などのインバウンド関連含めて幅広くバリュー系が買われていることが特徴的。
１２日のオプションＳＱを目前に控えて、強烈な買いに４万台のコールオプションの売り建て玉が買戻しを余儀なくされ、これが更なる上昇に拍車をかける動きになった。
パウエルＦＲＢ議長が半期に一度の証言
今週は海外ではパウエルＦＲＢ議長が米議会上院の銀行委員会で金融政策に関する半期に一度の証言、１０日は米議会下院金融サービス委員会でも証言を行う見通しで、１１日に米６月消費者物価指数。国内では８日に６月景気ウォッチャー調査、１０日に６月国内企業物価指数などの発表を控える。決算では１１日日にファーストリテイリングと７＆ⅰＨＤなどが控えるが、好調な内容となれば国内の消費拡大という意味で全般相場にもプラスに働く。
６月の雇用統計では失業率は約２年半ぶりの高水準
米労働省が５日発表した６月の雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と伸びがわずかに鈍化し、失業率は約２年半ぶりの高水準に上昇、賃金の伸びも鈍化したことを受けて、早ければ９月の利下げ観測が高まった。これを受けて５日のニューヨーク市場では主要３指数全てが上昇し、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は最高値を更新し、ナイトセッションでの２２５先物は４万１０１０円で引けており、週明けの東京市場は反発でのスタートが予想される。ＥＴＦ分配金捻出のための換金売りやフランスなど欧州の議会選挙の影響も気になるが、いずれにしても急ピッチな上昇から健全なる調整を待ちたい。
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