選挙通過しても楽観できない【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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リスク回避の売り

10月第4週の東京市場は一段と調整色の強い展開となった。日経平均では24日に12日ぶりに日足ローソク足では陽線が立ったものの、売り圧力が強く3万8000円を割れる展開になった。
米景気の底堅さを背景にFRBが利下げペースが緩めるとの思惑から長期金利が上昇、これに加えてボーイングの決算悪や食中毒事件のマクドナルドなどダウ構成銘柄のネガティブ材料を受けてダウが調整色を強めてきた。一方、国内では日を追うごとに衆院選での事前予測で与党過半数割れの報道が増えてきたことからリスク回避の売りが増えていることも市場の雰囲気を重くしている。

与党過半数割れなら?

衆院選については与党で過半数維持なら石破政権の枠組みが維持されることからアク抜けから買戻しの可能性がある。一方、与党過半数割れなら自公以外からの連立入りの政党があるのか、立憲民主党を中心とする野党による政権樹立で状況が大きく変わる。現状、日本維新の会、国民民主党とも政権入りを否定し、政策事の是々非々の対応に言及していることから、過半数を確保できない政権となれば、日本株売りが長期化する可能性もある。

IT系決算や日銀会合など目白押し

今週は米国では30日に米7~9月GDP速報、1日に10月雇用統計が控えており、この内容次第では米国の利下げ動向に影響を与えそうだ。決算では29日にアルファベット、30日にメタ、アルファベット、マイクロソフト、31日にインテルなどIT大手がズラリと控える。国内でも29日にキーエンス、NEC、30日に日立、アドバンテストなど。そして30日からは日銀金融政策決定会合で31日には植田総裁の会見が控える。選挙が通過しても落ち着かない日々が続く。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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