週末には急速に値を崩す
１０月第５週から１１月１週にまたがる先週の東京市場は衆院選通過後のアク抜け感から週前半は日経平均で３万９０００円を抜ける動きになったが、その後はニューヨーク市場での主要ＩＴ企業の決算発表後の悲観売りや日銀植田総裁のタカ派的発言による円高などから週末には急速に値を崩す動きになった。
いつの間にか与党過半数の可能性も
衆院選での与党での過半数割れにによる国会での混乱が懸念されていたが、衆院選直後には過半数まで１８人不足だったものが非公認や無所属議員の取り込みで現状では１２人不足まで縮小している。今後、更なる取り込みが進めば国民民主党など野党の協力無くても法案通過の可能性はゼロでは無くなってきたため、国内の政局がリスク要因では無くなりつつある。
植田総裁はタカ派
一方、１０月３０日の日銀金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見では「時間的な余裕がある」という表現は今後使わないとし、次回以降の金融政策決定会合で利上げする可能性について言及していた。政治へのリスクが当初想定ほどでないということも加味すれば次回１２月か１月での利上げが有力視されている。
３連休明けは反発でのスタート
注目された米労働省が発表した１０月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比１万２０００人増だった。市場予想の１１万３０００人増を大幅に下回り、２０２０年１２月以来の最小の伸びとなったことを受けてＦＲＢによる追加利下げへ期待が高まった。一方、アマゾンの第３四半期決算では利益と売上高が市場予想を上回ったことが好感され週末１日のニューヨーク市場では主要３指数揃って反発している。ナイトセッションの２２５先物は３万８６００円で引けており、３連休明けは反発でのスタートとなろう。
５日に米国大統領選挙の投開票
今週は５日に米国大統領選挙の投開票が行われる。マーケットはトランプ優位の見方ながら、支持率では両者拮抗しており、現状で結果を語るのは無意味だろう。大統領選挙翌日は米ＦＯＭＣが控えており、大統領選挙とＦＯＭＣでニューヨーク市場では乱高下する可能性もある。
ＳＱと決算も
一方、国内では５日から東証の取引時間が３０分延長となる。 ６日に９月１９・２０日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、決算では６日にトヨタ、伊藤忠、ホンダ、７日に日本製鐵、８日にソニーなどで２２５先物オプションのＳＱも控える。日経平均は３万８０００円を下値として意識しているが、イベント満載で動きが急変動する可能性もある。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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